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　全国農業協同組合連合会（JA全農）が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1．5〜2 倍程度まで引き上げられる見込みであることが 19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
　肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる。(6月19日時事通信)

--- この肥料価格高騰の裏には、鉱物資源の世界的な争奪戦があるようです。↓

　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が自国農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更し、実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。
　肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。
　国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2〜5倍も価格が上昇している。
　今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。(週刊ダイヤモンド)

　０８年産米の減反（生産調整）で、前年の実績より１０万ヘクタール減らすはずの作付面積が、現時点では７万ヘクタール程度の削減にとどまっていることが２日明らかになった。農林水産省は「確定的な数字ではなく、まだ精査が必要」としているが、作柄次第ではコメの過剰生産が続き、米価下落などにつながる可能性がある。
　同省は０８年産米の作付面積を１５４万ヘクタールと計画。前年は１５７万ヘクタールの目標に対して１６４万ヘクタールが作付けされ、７万ヘクタールの過剰が生じた。０８年産はその過剰分に加え、コメの消費減を見込んで更に３万ヘクタールを減らし、全体で１０万ヘクタールの削減とした。
　しかし、全国各地で減反に取り組む水田農業協議会（生産・流通団体などで構成）からの中間報告をまとめたところ、６月時点では７万ヘクタールの削減にとどまった。農水省は今後、より詳細な作付け状況の把握に努め、未達成分の解消を図る。(7月3日毎日新聞)

　農水省は約３８万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の解消に向けた取り組みを本格化させる。今年夏に市町村と農業委員会が、耕作放棄地を一筆ごとに調査。農地・非農地の分類を明確にし、農地とみなした遊休地については解消計画を作り、営農再開を促す。農地として活用されない場合は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業委員会と市町村が是正を指導する。
　調査は耕作放棄地が発生している全市町村で行い、農業委員会が、農地法で規定する農地とするか、非農地扱いにするかを判断する。市町村は耕作放棄地の解消計画を策定。08-04-17
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＃＃耕作放棄の田んぼは減反政策から生まれています。その一方で、田んぼを遊ばせておくのはイカンということみたいです。

　日本穀物検定協会は２０日、２００７年産米の食味ランキングを発表した。食味が最も良いとされる「特Ａ」には、１９年連続で評価された新潟・魚沼「コシヒカリ」など１７銘柄が選ばれた。「特Ａ」の数は前年と変わらなかった。「Ａ」から「特Ａ」に上がったのは、宮城・県中の「ひとめぼれ」と京都・丹後の「コシヒカリ」の２産地品種だった。食味が良好な「Ａ」は０６年の４１産地品種から増えて、４５産地品種に増えた。外食店などの評価が高く、引き合いが強い北海道と青森産はＡランクが目立つ。北海道・上川「ほしのゆめ」や同・空知「ななつぼし」、青森・中弘南黒「つがるロマン」は３年連続で「Ａ」になった。（日本農業新聞 2008/2/21）

　１９年度の米あまりを受けて、生産調整（減反）が強化されました。また、制度変更です。生産調整を守らない市区町村には交付金削減のペナルティが課せられるようです。政府はお米の需要が減り続ける限り、生産調整を続けるつもりのようです。出生率低下や高齢化の進展でお米の消費量、米需要は当面減り続けると思われます。このままでは荒れた休耕田が増える一方です。（つき合いきれません）
-----（記事から）
　政府・与党は農政改革3対策の08年度からの見直しを決めた。米政策は生産調整の取り組みを強化し、生産目標数量を県間で調整する仕組みを導入。品目横断的経営安定対策では「水田・畑作経営所得安定対策」に名称を変更し、市町村の判断で加入を認める制度を創設した。農地・水・環境保全向上対策でも、申請や報告書類を半減する。 (2008/01/11)

　2008年産米の減反割り当ては、さらに厳しくなりそうです。6-7%上積みされそうな記事↓がありました。

(日本農業新聞12/1　記事から)
　農水省は３０日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２００８年産主食用米の事実上の生産目標数量（需要に関する情報）を８１５万トンに決めた。需要の減少を平年より多く見込み、０７年産目標に比べて１３万トン減らした。生産目標面積に当たる作付面積も初めて示し、１５４万ヘクタールとした。過剰作付けがあった０７年産の実績対比で、約１０万ヘクタール減らさなければならない計算だ。年末の補正予算案の編成に向けて、政府・自民党は追加的な生産調整実施者メリットの具体策を検討しているが、目標の達成には一層の拡充が大きな課題になる。

　農林水産省は28日、今年収穫するコメの作柄を示す作況指数が９月15日時点で99（平年＝100）の「平年並み」になると発表した。梅雨明け以降は好天だったものの、７月の日照不足が影響した。作付面積は昨年に比べ１％減ったものの、なお主食用の需要を賄える以上に作付けされていることから、コメ余りの状況は続く見通し。
　地域別にみると秋田県が作況102で最高となった。９月中旬に大雨で一部の水田が浸水被害を受けたが、「大きな影響はないとみられる」（農水省）。一方で九州は早場米は台風の被害が出て、宮崎県では75となった。
　作付面積は167万8000ヘクタールと昨年に比べて１万4000ヘクタール減ったが、農水省は「コメ余りにならない面積から６万ヘクタール程度過剰に作付けされている状況」という。実際に作況指数から推計すると今年産の主食用コメの生産量は856万トンで、需要見通しを23万トン上回っている。価格への影響については「今後の生育状況とあわせて注視していきたい」としている。(9/28日経）

政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入った。農業の大規模化を進めるために、農地を相続する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除する。一方、耕作を放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農地の有効活用を促す。税制を通じて、海外に比べて低い農業の生産性を高め、国際競争力を強化する。

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